過払い金請求手続きの流れ

◇Ｓｔｅｐ１　お問い合わせ・面談

過去の借金で過払い金が発生していると思ったら、電話、メールどちらでも受付けている司法書士事務所や弁護士事務所が多いので、気軽に連絡してみましょう。
また、最近ではネットなどで簡単にわかるサイトもあるようなので、うまく活用すると良いでしょう。

◆面談内容◆
・貸金業者名（複数業者可）
・借入れ金額（複数回、複数業者可）
・おおよその借入れ期間（最初の借入れの時期など）
面談時に、過払い金で困っていることや不安に思っていることなどの不明点を気軽に相談しましょう。また、依頼した場合の費用の説明も聞いておくと良いでしょう。

※面談時に免許証などで本人確認をする場合があります。また、正式に依頼となれば印鑑が必要になることがあります。

◇Ｓｔｅｐ２　契約書の取り交わし

面談後、正式に依頼する場合は、自分と当事務所との間で『過払い金請求委任契約』を結びます。
過払い金請求委任契約書には、自分の過払い金請求にかかる報酬が記載されており、双方が署名捺印し、各一部ずつ所有します。

委任契約の手続きが済んでしまえば、これ以降の細々した手続きは、自分の代わりに司法書士や弁護士が自分のの了承を得ながらおこなうので、自分は何もすることはありません。

◇Ｓｔｅｐ３　貸金業者へ取引履歴の開示請求

依頼をしたら、該当する消費者金融や信販会社などの貸金業者に依頼した事務所が介入した内容を記載した『受任通知』を内容証明郵便で送ります。
受任通知を出したことにより、時効間近の人は時効が、返済中の人は一時的に返済がストップします。
それと同時に、自分の借入れ状況の詳細を把握するために、依頼した事務所が同貸金業者に「取引履歴の開示」を請求します。

複数業者あれば同様におこないます。
消費者金融や信販会社などの貸金業者にもよりますが、取引履歴が依頼した事務所に届く期間の目安として2ヶ月前後で依頼した事務所に届きます。

◇Ｓｔｅｐ４　引き直し計算

取引履歴をもとに、利息制限法の上限金利で「引き直し計算」をした結果、出た差額が払い過ぎた利息の『過払い金』となります。
過払い金額が確定したら、自分に確認の上、依頼した事務所から消費者金融や信販会社などの貸金業者に対して過払い金返還請求書を発送します。

★補足★
借入れを返済中の人が過払い金請求をした場合、過払い金が返済中の借入れ残高よりも多ければ完済でき、余った分は手元に戻ってきます。
また、過払い金請求をしたあと借入れが残ってしまった場合は任意整理となります。

◇Ｓｔｅｐ５　過払い金返還の交渉

過払い金返還の交渉に入った場合、消費者金融や信販会社などの貸金業者によって対応は様々です。スムーズに話合いで返還してくれる貸金業者もいれば、希望額（満額）に満たない額で和解を求めてくる貸金業者もいます。
司法書士や弁護士は、スムーズに話合いが進む貸金業者には、話合いで交渉していきますが、なかなか話合いに応じてくれない貸金業者に対しては、自分に確認した上で、裁判（訴訟）に切替えてりきます。

★補足★
裁判（訴訟）をすると時間がかかりますが、話し合いで交渉するより多くの過払い金を取り戻せる場合が多いことも事実です。
『時間がかかっても裁判（訴訟）をしてより多く取り戻したい』か『（訴訟時より）少ない額でもいいから早く解決したい』のか、自分の意向に沿って進めましょう。
また、依頼した事務所が代理となって進めますので、裁判（訴訟）中に自分が裁判所へ出向くことや裁判所から自分へ何かしらの通知が届くことはありません。
消費者金融や信販会社などの貸金業者から自分に連絡などもありませんので、ご安心ください。

◇Ｓｔｅｐ６　和解契約を結ぶ

話合いもしくは裁判（訴訟）で、自分が満足する和解額を消費者金融や信販会社などの貸金業者が提示した場合は、和解内容を記載した和解書を作成して取り交わします。
どの消費者金融や信販会社などの貸金業者に対しても和解書を2通作成します。

◆和解書の内容◆
・当事者（貸金業者と自分）の名前
・過払い金額
・支払い期日
・過払い金の振込先（銀行名、支店名、口座番号、口座名義）
※依頼した場合は依頼した事務所
・過払い金の支払いが滞った際の取決め
・和解書を取り交わしたあとの取決め
・和解した日付
・当事者（貸金業者と自分）の署名・捺印
※依頼した場合は依頼した事務所が署名捺印

◇Ｓｔｅｐ７　過払い金の返還（返金）

無事に和解書が取り交わせれば、あとは過払い金の入金を待つだけです。

過払い金が自分の手元に届く手順は・・・
消費者金融や信販会社などの貸金業者から依頼した事務所に入金され、入金額が過払い金額と一致したら、事前に説明された費用等が差引かれて自分の指定の口座へ送金されます。

これで過払い金請求は完了です。
過払い金請求は専門的な知識が必要です。過払い金請求を悩んでいる場合は、専門家のアドバイスが役立ちます。
自分ひとりで悩まずに、まずは気軽に相談しましょう。