知りたい!過払い金請求の費用!
払い過ぎた利息が戻ってくるといわれている過払い金請求。
自分でやるより司法書士や弁護士などの専門家に頼んだ方が確実に取り戻せると聞くけど、気になるのは頼んだ場合の費用・・・。
過払い金請求するとしたら、いったいどんな費用が発生するのか。
そして、過払い金請求の相場はいくらなのか。
事務所によって言い方も違い、なんだかむずかしく考えてしまいます。
今回、そんなむずかしい過払い金請求の費用を教えます。
◇いったい費用って何があるの!?
『過払い金請求したい!』けれど、費用の見方が分からないという人も多いのではないでしょうか。
事務所によって言い方も違うので、どれとどれを見比べるのか・・・悩ましいですよね。
過払い金請求にかかる費用の種類をみてみましょう。
*着手金
事務所によっては「初期費用」と呼ぶところもあります。
着手金とは、正式に依頼をお願いするにあたって、最初にかかる費用のことです。そして、お願いした依頼が成功するしないに問わず発生しますが、過払い金請求における着手金に関しては無料としているところが多いようです。
また、弁護士事務所に多く見られるでしょう。
*基本報酬
過払い金請求を貸金業者に代理でおこなうための報酬です。貸金業者ごとにかかる基本的な報酬です。
司法書士事務所によっては「定額報酬」、弁護士事務所では「解決報酬金」と呼んでいるところもあります。
貸金業者1社に対して2~3万円が相場です。
成功報酬が発生した場合、この基本報酬が無料となる事務所もありますので、費用を見るときに気にしておくとよいでしょう。
*成功報酬
他に「過払い(金)報酬」、「過払い金返還成功報酬」とも呼ばれ、任意交渉のときと訴訟を起こしたときとでは、パーセンテージが変わってきます。
「任意交渉」で戻ってきた過払い金に対して18~20%前後が相場です。
「裁判(訴訟)」を起こした場合は、プラス5%の25%前後が相場になります。
★補足★
過払い金請求の方法は任意交渉と裁判があります。
任意交渉とは、裁判所を通さずに業者と直接交渉することです。
任意交渉は、裁判の場合よりも過払い金の額が低くなりやすいですが、早期解決や裁判費用を抑えることができます。
*実費
実費には、通信費、交通費、事務手数料、振込手数料、裁判費用などがあります。
基本報酬や成功報酬などの一部の費用については司法書士連合会や弁護士連合会で上限が決められていて、その上限を超えない範囲で各事務所で設定しています。その他の費用については、特に上限などはないので事務所ごとの任意で金額を決めています。
※上限が定められている費用
★補足★
過払い金請求の費用は元々明確なルールがなく各事務所によって費用の設定をしていました。しかし、依頼者と専門家(司法書士・弁護士)間の費用に関するトラブルが相次ぎ、そこで、2001年に各連合会がガイドラインを作りました。
司法書士なら『司法書士連合会』の指針、弁護士なら『弁護士連合会』によって規定が設けられ、上限が定められました。
◇過払い金請求の裁判費用・・・いくらかかるの!?
過払い金請求をする人が増え、消費者金融や信販会社などの貸金業者はかなりつらい状況のようです。
確かに、自分だったら昔もらったお金を数年後に返してと言われても、もうないですよね。
消費者金融や信販会社などの貸金業者は、それが一気にくるので過払い金請求額を減額してこようとするわけです。
消費者金融や信販会社などの貸金業者が提示してくる返還率で妥協するのではなく、過払い金全額返還をかけて断固戦う方法が、裁判(訴訟)です。
裁判を起こすにも費用がかかります。
この裁判費用、いったいいくらぐらいなのでしょうか。
裁判費用とは一般的に『申立て料』のことをいい、過払い金請求する額で変動します。
・申立て料(収入印紙代)
・郵便代―6,000円前後
・代表者事項証明書発行代―600円前後
裁判に勝訴すれば、上記費用は相手の消費者金融や信販会社などの貸金業者に請求できますが、裁判中に和解に至れば、費用を折半になることもあります。
裁判を申立ててから過払い金が戻ってくるまでには、業者によりますが2ヶ月以上はみておいた方がよいでしょう。
◇過払い金請求の費用は返還された過払い金から支払われるの!?
費用が発生するということは・・・費用をいったいいつ支払うのか不安になる方も多いと思います。
費用の支払いは、ほとんどの事務所が過払い金を回収してからの後払いで対応しています。念のため最初の質問時に聞いておくと良いでしょう。悩まずに相談してください。
◇まとめ
過払い金請求の費用の内訳は、大きく分けて4つありました。
着手金は無料で対応している事務所が多く、基本報酬は「1社に対して」となるので、複数社ある人は「基本報酬×業者数」。
成功報酬は、戻ってきた過払い金に対して○%となり、多くの事務所は過払い金から費用を精算しています。
その他に、印紙代や郵便代などの裁判費用が実費としてあります。
過払い金請求をするにあたって、裁判を起こすかどうかは、費用や時間もかかることから、裁判を起こすに値する額の過払い金が戻ってくるかどうかの見極めが重要です。過払い金請求の実績がある司法書士や弁護士にアドバイスを求めましょう。
過払い金請求には最終取引日から10年という時効があります。
また、自分の過払い金がわからない人も、相談時に言えば、無料で調べてくれます。
無料相談に応じてくれる事務所もあるので、お金がないから、よくわからないからと躊躇せず、まずは相談してみることをおすすめします。
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